一体改革について
今の日本の少子高齢化にともない、現在の国政でも度々話題となる社会福祉、税と社会保障の一体改革と言えば、あまり政治に興味の無い方も聞いたことがあるのではないのでしょうか。大雑把に言ってしまうと、少子高齢化にあたって社会保障充実させたいけど、社会保障の拡充のためにお金が必要だから税制も整備します、ということですが、そのために実際に何をするのかとなるとやや曖昧な感が有るのではないでしょうか。 真っ先に思い浮かぶ「財源」として、消費税があります。消費税の増額分は全て社会保障費に充てるという政府の発表があった通り、消費税の増税は今回の一体改革の目玉(ではないかもしれませんが、とにかく大きなファクターであることは間違いないでしょう)ではありますが、こちらには野党だけでなく、世論からも反発が大きいのが現状です。ただでさえ日本は所得に対する税率が大きく、そのくせ徴収した税金に対応する公共事業が不十分なため、これらの反発は当然とも言え、むしろ「社会保障に使う」というのも、意地悪な見方をすれば「慈善事業(正確な表現ではありませんがあえて)にお金使うのに、反対するのは良心が咎めないかい？」という政府の作戦に見えなくもありません。 また、一体改革には他にも年金制度や医療費の見直しもあり、これらも私たちの今後に大きな影響を与えかねない要素です。現在は良くも悪くも消費税増税が目立ってしまっていますが、目先を変えてみると、もっと他の見え方も有るはずです。